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節税対策は魔法ではありません

「相続税には節税の余地がたくさんある」ということは事実です。しかし節税も魔法ではありません。どれだけ早くから節税対策を続けていたとしても、もともと多くの資産を有していた方に本来かかるであろう多額の納税が全て消え去るとは限りません。当然のように節税には限界があります。どうあがいても税額が出るときは出るのです。これは仕方がありません。

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財産があれば問題なく納税できる、とは限りません

ここで考えなければいけない大切なことは、その相続税をいかにして納めるか、ということです。相続財産に占める現預金の割合が高い場合には、特に何も問題なく現金で全て納めることが出来ます
しかし逆に換金性の低いもの(土地、同族会社の株式等)が総資産の大部分を占めている状態では、手持ちの現金だけでは納税が困難となる恐れがあります。
場合によっては、遺産を相続してその相続税を支払うためにもともと自分の持っている預金を取り崩すことになったり、先祖代々の大事な土地を手放さなければならないことになったりします。その昔バブルのころには、自分の今住んでいる家を売却しなければならないケースまでありました。

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「納め方」を考える

以上のことから、相続が発生する前にいかにして相続税を納めるか、そしてその資金をいかにして確保・調達するかということを事前に計画しておくことが非常に大切であると言えます。
どれだけを現金で納めることが出来るのか。残りは借入をするのか、遊んでいる土地を売却するのか。その場合にはどの土地を売却すべきなのか。
具体的なその他の対策としては、納税資金作りとしての保険の活用なども考えられます。
また物納や農地の納税猶予を選択することも考えられます。この場合にも、どの土地をその対象としていくのかといったような綿密な計画が必要となってまいります。
しかし「納め方」を考えるにあたっては、実際に相続が発生する前に、まず相続税額がいくらくらいになるのか、シミュレーションしておくことが必須となります。「いろいろ準備をしたが、フタをあけてみたら全く相続税がかからなかった」、「かなりいろんな対策をしたつもりだったが、納税額の半分くらいまでしかカバーできていなかった」ということでは意味がありません。
およその納税額がはっきりして初めて、それをどのような手段でもって納め切るかを考えることができます。まずは自身の税金がどのくらいになるのかを知るところから始めましょう!

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納税対策としての生命保険の活用

自分の家庭には、それほど財産があると思わなかった。実際にフタを空けたら多額の相続税が発生した。しかし、それを納付するための現金はなく、あるのは大切な土地と建物だけだった。
こんなことになっては目も当てられません。
まずは自分自身が亡くなったときにどれほどの相続税がかかるのか、必ず事前に相続税額の概算をしておくことが当然のように重要です。そしてその分の現預金を確保しておくことが大切になってくるのです。
しかし人によってはなかなか税金のために多額の現金を意識して貯め続けることは難しい場合があります。
そんな場合にはその納税額に相当する保険に加入することが対策として有効です。
生前には保険料として支払をし、相続発生の段階で保険会社から保険として戻ってくる。いわば積立としての機能を持たせることができます。
しかも別項での解説のとおり、生命保険には一定の節税効果もあります。

まずは相続税額を概算しておくこと。そして現在の保険状況を確認し、ライフプランと合わせた形で見直してみることも大切です。

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納税対策としての不動産の運用

お持ちの財産の中に、遊ばせている土地はありませんでしょうか?
土地は一見、資産のように見えます。まあ資産であることは間違いないのですが、その資産は所有しているだけで固定資産税を発生します。さらには近隣対策のためその現状維持として草刈りなどの費用が発生しているかもしれません。
さらには他にお持ちの財産の価額いかんでは、相続税の対象にもなってくる可能性があり、多額の納税を発生させます。
これほどの支払を発生させるのに、それ自体では何の価値も生んでくれない土地。
これは果たして資産でしょうか?
このように考えると遊んでいる土地は、資産の皮をかぶった負債のようにも見えてきます。
そこでこの「不良な」資産を、活きた本物の「資産」へと変化させることが、相続対策上大切な観点となってきます。
例えばもしこの上にアパートを建築し、それを貸し付けることによる収益をあげることができれば、その土地は確実に自らの資産を増やす本物の財産へと変貌してくれるのです。
そして、その収益を大切に確保しておくことで、後々に発生する相続税に充てる大切な資金とすることができます。
土地の運用による収益はその他節税対策などでも大きな力を発揮することがあります。
的確なトータルプランニングのもと、その運用を考えてみてはいかがでしょう?

しかし当然のことながら、一定の投資が必要である以上、その投資資金をいかに短期間かつ安全に回収するかが大切です。アパートを建てたものの入居がなく、かえって大変なことになってしまうケースも考えられます。
立地条件や周囲の環境を充分に考慮したうえで、できるだけリスクの低い手段を選ぶことが大切になってまいりますのでご注意下さい!

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納税対策としての生前贈与

相続税を納めるには現金での一括納付のほか、不動産などのモノで納める物納や、何年にもわたって分割して納付する延納など、いろいろな方法があります。
しかし大切な不動産を手放したくないことや、利息がもったいないことを考えるとやはり現金で一括納付するのが一番です。
そのためにはいかに納税のための現金を保全しておくかが大切になります。
ここで節税対策でもご紹介する、現金の生前贈与が有効になります。
納税のためにいかに現預金をためても、その現預金自体にも相続税がかかるためもったいない。また、不動産を主体に相続した相続人は、その相続税を支払うために十分な現預金を相続できないことも、ままあります。
そこで相続が発生する前、つまり生前に少しずつ現預金を子どもたちに贈与していくのです。贈与には年間110万円の非課税枠が設定されていますし、仮にそれを超える金額を贈与する場合でも、想定される相続税の税率よりも低い金額であれば、相対的に低い税額で、つまりより多くの金額を納税資金として贈与することができるのです。

実際に現預金の贈与をするためには幾分かの注意点があります。「節税対策」の「生前贈与の活用」にて詳細を説明してありますので、こちらをご覧ください。  生前贈与の活用

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相続時精算課税による納税対策

相続時精算課税とは??

通常の贈与では年間110万円の非課税枠が設定されています。
これを超えるとかなり高額の税率で税金が課されることになります。
これでは充分に自分の息子や娘に資産を贈与できない!
ということで出来上がった制度がこの「相続時精算課税制度」です。
条件としては65歳以上の親が20歳以上の子への贈与についてということ。
この制度を使い贈与をすると、2500万円までは税金がかかりません。そして2500万円を超えた部分については一律で20%の税金が課税されます。
そして実際に相続が発生した時点では、その贈与がなかったものとして相続税の計算をし直して精算しようというしくみです。

納付すべき税額

図で見ていただければわかるとおり、通常この制度を利用する上では節税効果はありません。
さらに相続時精算課税の注意点として次のようなものがあります。

落とし穴その1
110万円の非課税とは異なり、年間2500万円というわけではなく、この制度を利用した親と子の間で今後贈与する資産の総額が2500万円を超えたところから20%の税金が課せられます。
落とし穴その2
この制度を利用した親と子の間では今後110万円の非課税枠を利用しての贈与はできません。
落とし穴その3
この制度の適用を受けた年の贈与について、税額が発生しなくとも申告をする必要があります。その後この親子間での贈与については全て贈与税の申告の必要があります。

その他いろいろな注意点があります。相続時精算課税を利用される場合には知識豊富な税理士のアドバイスと明確な管理のもと実施されることをお勧めします。

相続時精算課税を使ったさまざまな対策

相続時精算課税はそのしくみが複雑であることから慎重な取り扱いが必要になります。
しかし事前に財産を子どもに移すことができることから、いろいろな対策を行うことができます。
例えば賃貸マンションを生前に贈与しておけば、そのマンションから生じる収益をその贈与以後は子どものものとすることができるため、その収益を相続税の納税資金として活用することが可能になります。また「節税対策」の項目でもふれますが、それによる節税効果も期待できます。

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農地の納税猶予

農地の納税猶予とは??

農業を営んでいらっしゃる方は、広大な農地が必要であることから、一般的な方よりも広い土地を所有されていることが多いと思います。
相続税の対象となる資産の評価をしたときに、その農地が例えば市街化区域にあった場合など、その評価額は広い土地を所有しているがゆえに非常に高額になるおそれがあります。
それに対してそのまま相続税を課税してしまうと、発生する相続税を支払うことができず、所有する農地を売却する必要が生じることも充分考えられます。
その結果農地が失われていくと、我が国の農業がすたれていき、農作物の安定供給が困難になります。これでは日本の行く末は不安なことになってしまします。
そこで、これまで農業を営んでいた方の相続人がその農地を相続し、引き続きその農地で農業を行っていくという前提にたった場合には、その農地に対応する部分の相続税についてはいったん納めなくても良いという仕組みになっています。
これを「農地の納税猶予」といいます。
しかしその後にその農地を農業に使用しなくなったり、売却してしまったりした場合には、当初猶予された納税額に延滞税をプラスして納税しなくてはならなくなるなど、その適用にあたっての注意点はたくさんあります。
農地の納税猶予の適用を受けるにあたっては、「どの農地を納税猶予の適用をうける土地とするか」など、その相続のあり方全体を見渡した中で、他の納付方法と照らしながら慎重に進める必要があります。
結果として大きな不利益を被らないよう、必ず専門家に相談の上、トータルプランニングを行っていくことをお勧めします。

納税猶予の活用

市街化区域にある農地で、今後何十年にもわたって確実に農業を続けていくことが明らかなものについてはこの制度がとても効果的です。
相続税の申告期限から20年を経過した場合にはその猶予されていた納税が免除されます。
それ以外にも納税が免除される場合がありますので、長期的視野にたって上手に活用したいものです。

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円滑な物納のために

相続税の物納ってなんでしょう??

相続により財産を取得して相続税が発生した場合に、その税額の納付は金銭で行うことが原則です。しかしその税額を納期限までにお金で納付することができない場合や、例え延納の申請をして納付を先送りしたとしても、生活資金を考えるとお金での納付が難しいと考えられる場合には、相続で取得した金銭以外の財産で納付することが認められています。
これを物納といいます。
しかしその財産はなんでもいいというわけではなく、法律でその種類が限定され、優先順位がつけられています。

第一順位 国債、地方債、不動産、船舶
第二順位 社債、株式、証券投資信託等(一定のものを除く)
第三順位 動産

また法律上物納できることになっている財産でも、その財産に担保が設定されているなど、その状況により物納に充てることができないもの(これを「処分不適格財産」といいます)もあります。

物納を円滑に行うために

上記のとおり、物納できる財産は限定されており、またその財産の状況によっては物納ができないものもたくさんあります。
物納の手続きには時間がかかります。実際には相続税の納付期限が過ぎてから、すべての手続きが完了することになります。
物納をするつもりで申請したものが結果物納財産として認められないことになれば、その時点で既に納期限を超えていることから、なんらかの形で金銭納付できたとしても、延滞税などが課せられるおそれもあります。物納をスムーズに行うためには、どの財産を物納に充てるのかを相続税納付プランニングの段階で明確にし、その財産が物納可能である状態にしておく必要があります。
例えば担保の設定のされている土地については抵当権をはずしておく、境界がはっきりしない場合には事前に官民境界・民民境界を明確にしておくなど、処分不適格財産に該当しないような事前準備が大切です。

くれぐれもフタを開けたら「物納できませんでした」などということのないようにしましょう。そのためにも納付プランニングが絶対に必要です。
「相続税が発生したら、一部は物納で納めよう!」という方はぜひ一度専門家にご相談くださるのことをオススメします。

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