争続対策

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争続対策

「争続対策」これが最も大切です。

相続」の「相」の字が「争」になってますね。実は私はこれが一番大切であると考えています。何度も申し上げております通り、相続における最大のテーマは「家族の幸せ」です。しかし中にはお金のこととなると兄弟親戚の円満な関係など二の次で、目の色が変わる人もいます。
「財産」というのはそもそも人々の生活を豊かに幸せにするためにあるものです。ですからその「財産」が原因で親戚同士の仲が悪くなったり、兄弟間でもめごとを起こすなどということは本末転倒だと思いますし、本当に悲しいことだと思います。その財産さえなければ、今でも仲の良い円満な親戚・兄弟関係が続いていたわけですから・・。

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親御さんのお力が必要です。

もっとも望ましいのは残された相続人が協議して円満に分割できることでしょう。相続人である兄弟がお互い「私はいらない、あなたがもらえばいい」と与え合っている姿は、外から見ていて本当にほほえましく、「人って素晴らしい」と思える瞬間でもあります。しかし親が「大丈夫」と思って何の手も打ってこなかったために、思わぬ争いごとに発展したケースも残念ながらやはり数多く存在します。

相続の基本はやはり、被相続人であるお父さんやお母さんの遺志を最大限に尊重するのが第一と考えます。これから引き継がせようとしているものを守り築き上げてきたのは他でもない、当人なのですから。また子供も通常はそのように考えているものです。ですので、生きている間にしっかり家族会議を開いて、「このように分割するんだよ、その理由はこういうことだよ」と言い聞かせるだけでもかなりの効果が得られます。「お父さんがこう言ってたじゃない」というのはなかなかないがしろに出来るものではありません。
しかしその前提となるものは、「相続なんぞあてにするものではない」という教育にあると思います。ある意味これが最強の「争続対策」かもしれません。親の財産などあてにせず、自分の力だけで楽しく幸せに生きていけるようになることがまず必要だとおもいます。そしてそれを受け取る者は、その後の生活でこれを享受し、甘え、浪費するということではなく、さらにそれを守り育てていく責務を同時に負うものだという認識を持っていただきたいものです。

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遺言の活用

基本的には上記の通り、相続人の間で協議して円満解決するのがベストです。
しかし、やはり何もしないようでは不安であるという場合や、相続人当人だけでは仲良く相続できない可能性があると考えられるときには、やはり遺言書を残しておかれることでしょう。
遺言書にもいろいろありますが、秘密遺言よりも公正証書遺言にしておくのが最善であると思います。遺言の場合にも「遺言書を残したから大丈夫」と考えるのではなく、その内容を家族会議できちんと話しておくことが大切だと思います。
テーマは「家族の幸せ」です。法律的な問題が発生しなくとも兄弟間に遺恨を残しては、それは円滑な相続とは言えません。遺言の段階でいくら秘密にしていても、いざ相続の段階になると全相続人がその事実を知るのです。「私が生きている間に問題にしたくない」というのは、単なる問題の先送りに過ぎません。

だからこそ御存命の間にはっきりとしておいていただきたい。お父さんお母さんの「生の」言葉が、残されたものにとって最も大切なものとなる・・。そのように私は考えております。 しかし、当然ですが家族のあり方はそれぞれです。
その家族にとってどんなカタチがベストであるのか。それを考えることに労力を惜しんではならないと思います。

遺言について詳しくは「遺言相続」をご覧ください

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生命保険の活用

たとえば、一戸建ての自宅を持っていて、自分の財産を相続する子どもが3人いる家庭を想像してください。
そして相続すべき現預金はほとんど何もなかったとすればどんなことが起きるのか。
実際に相続が発生したとき、その持ち家には長男が住むことになりました。そして自然な形として長男がその家と土地を相続することに。しかし他の兄弟がこんなことを言い始めました。

「私たちにも同じだけの相続権があるはず。兄貴だけ家を相続して、私たちには何もないのはおかしい!」と。
しかし他に相続すべき財産はありませんし、その替わりに弟たちに支払うだけの財産を長男も持っていませんでした。
「どうしても納得いかない。その家を売って、そのお金を全員で均等にわけるべき
だ!」
そんなわけで、自分たちの育った思い出の家を売却することになってしまいました。
弟たちの不満はおさまりましたが、そんないざこざあってから何となく、兄弟同士が
疎遠になっていきました・・。

これは作り話ではありますが、こんな事例は世の中に山のように溢れています。
相続税がかからないからといってそのまま何も手を打たなくて良いわけではないの
です。
こんなときには、来るべき相続にむけて自宅以外の財産を保全しておく必要がありま
す。これには生命保険への加入がとても便利です。
上の例で長男以外の兄弟を受取人とする生命保険に加入しておけば、意識的に財
産の保全をしていなくても、実際に相続が発生したときに保険金が二人に支払われ、
一件落着です。
一口に生命保険といいましてもその形態は様々です。
どんな保険にどれくらい入るのか。およその相続税額を概算した上でファイナンシャ
ルプランナーに相談し、「納得のうえで」加入することが大切です。

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