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遺言

こんな場合に公正証書遺言!
我々が証人になります!

公正証書遺言とは、公証人役場で、証人2名の立会いのもと、遺言をする手続きです。遺言書の原本が公証人役場に保管されますので、遺言書原本の紛失や相続人等による書換えのおそれはありません。司法書士等が公正証書遺言作成のサポートをさせて頂きます。また相続人は証人になれませんので、ご依頼により司法書士・税理士が証人をさせて頂きます。
また事前のご依頼により、司法書士・税理士があなたの死後、あなたの遺言の通りに、財産の分配を行います。この場合、遺言の内容の作り方により、相続人の実印や 印鑑証明書が不要な場合があります。

次のような場合は、ぜひ遺言をお考え下さい。

夫婦の間に子供がなく、財産としてあなたの居住用不動産がある場合。
あなたの死後、あなたの兄弟姉妹が1/4の法定相続権を持つことになり、
あなたの配偶者が住む家の権利の一部が脅かされることもあります。
あなたに、配偶者やご子息・兄弟姉妹がおられるが、あなたの死後配偶者の生活が心配な場合
長年連れ添った配偶者により多く財産を相続してもらうよう、遺言をしてあげた方が良い場合があります。
あなたに内縁関係の異性がいて、その方に住宅・預貯金などの財産を残してあげたい場合。
内縁の配偶者に相続権はありませんので、遺言を考えてあげた方が良い場合があります。
家業を継ぐご子息の1人に、事業用財産を承継させたい場合。
実家を出たご子息が相続権を主張し、事業の円満な承継が難しくなる可能
性がある場合は、ご子息の1人に事業用財産を相続してもらい、それ以外の
ご子息にはそれ以外の財産を相続してもらうことも考えた方が良い場合があります。
現在別居中の妻又は夫がいて、離婚届を提出していない場合。
内縁の妻(又は夫)がいても相続権がありませんので、遺言をしてあげな
いとあなたの死後財産を承継できなくなります。
先妻の子と後妻の子がいる場合
あなたの死により先妻との間の子、後妻、後妻との間の子が相続権を持つ
ことになりますが、感情のしこり残る場合は、遺産分割協議で争いになるこ
ともあり、遺言をなさった方が良い場合があります。
長男夫婦と同居してきたが、長男の死後、あなたのお世話をしてくれる長男のお嫁さんがいる場合
亡長男のお嫁さんはあなたの相続人ではありませんので、今の住居を相続することがありません。
一定の配慮をして上げるために遺言をされた方が良い場合があります。
小さい時に養子に行った子供がいる場合
あなたの死により養子に行ったご子息も相続権を持つことになりますが、感情のしこり残る場合は、あなたの死後の遺産分割協議で争いになることもあり、遺言をなさった方が良い場合があります。

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主な遺言の種類

あなたの最後の願いの実現をより確実にするため、公正証書遺言をお勧め致します。但し、自筆証書遺言のご相談を頂くこともできます。

種類 自筆証書遺言 公正証書遺言※1 死亡危急者遺言
長所
  • 公証人手数料がかからない。
  • 紛失、相続人による破棄、隠匿に対処できる。
  • 家庭裁判所での開封、検認は不要。
  • 死期が迫った者の特別方式の遺言。
短所
  • 特定の相続人に不都合な遺言は、破棄、隠匿の可能性もある。
  • 不正確、不明確な遺言は無効の恐れがある。
  • 家庭裁判所での開封、検認が必要である。
  • 費用がかかる。
  • 家庭裁判所の確認が必要。
  • 遺言が遺言者の真意に出たとの心証がなければ確認されない。
その他
  • 証人不要
  • 証人2名が必要※2
  • 証人3名が必要
  1. ※1 遺言者の意思の実現を尊重し、相続人による無用な争いを出来るだけ避け、
    遺言書の紛失や偽造変造のリスクをなくすために、公正証書遺言をお勧め致します。
  2. ※2 遺言者の相続人予定者やその配偶者、未成年等は証人になれません。
    (民法第974条)。ご依頼がありましたら、司法書士及び税理士が公正証
    書遺言の証人になりますのでご安心下さい。

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公正証書遺言作成の流れ

  1. STEP.1遺言内容の聴取、財産の確認、推定相続人の確認のサポート
    あなたの遺言内容や家族関係等をお聞きし、財産や推定相続人確認のための資料を収集し又は持参頂き確認させて頂きます。
    遺産の分け方により、相続税が変わる場合があります。
    ※相続税や登記実務や争いに発展するリスクも考慮しながら進めます。
  2. STEP.2公証人との文案調整及び日程の調整のサポート
  3. STEP.3公証人役場での遺言作成、又は公証人の出張による遺言の作成
    *司法書士、税理士が証人をさせて頂きます。相続人は証人になれません。
    ※あなたの遺言の内容を実現する手続をする遺言執行者に司法書士、税理士を指定頂くことも出来ます。
       あなたの死後、遺言の通りに遺産を分配する者(遺言執行者)として、司法書士又は税理士を指定頂けます。

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遺言できる内容

あなたが遺言できる内容は、以下のように原則として民法などの法律によって定められています。不動産を長男に相続させ、預貯金を長女に相続させる旨の内容などです。
また、あなたの死後あなたの遺言を実現する人を遺言執行者(ゆいごんしっこうしゃ)といいますが、司法書士や税理士等の専門家や家族をこの遺言執行者に指定することができます。
更に、法的効力はありませんが、法律によって定められたこと以外でも遺言の内容とすることが出来る場合があります。例えば、お世話になった妻(又は夫)に感謝の心を表したり、あなたの死後を生き行くご子息を励ましたり、相続人が争いをせず仲良く暮らして欲しいとの意を表すことなどです。
司法書士が遺言作成のサポートをさせて頂きます。
遺言の内容により、遺産の分配に相続人の実印や印鑑証明書が不要な場合があります。

遺言できる内容(詳細)―以下は専門用語や内容に難しいものも含まれるため、詳細はご相談時に分かりやすく説明申し上げております。

  1. 相続に関すること
    • (1)相続分の指定、第三者に対する指定の委託(民法第902条)
    • (2)遺産分割方法の指定、第三者に対する指定の委託(民法第908条)
    • (3)遺産分割の禁止(5年を超えない期間内で)(民法第908条)
    • (4)特別受益の持戻しの免除(民法第903条第3項)
    • (5)遺留分減殺方法の指定(民法第1034条)
    • ※但し、遺留分に関する規定を考慮する必要が有ります。
  2. 1.以外の遺産の処分に関する事項
    • (1)遺贈
    • (2)精算型遺贈
    • (3)財団法人設立の寄付行為
    • (4)信託の設定
    • (5)生命保険金の受取人の指定、変更
    • ※但し、遺留分に関する規定を考慮する必要が有ります。
  3. 遺言の内容の実現に関する事項
    • 遺言執行者の指定、第三者に対する指定の委託
  4. 人、相続人に関する事項
    • (1)結婚しないでもうけた子供の認知
    • (2)未成年後見人、未成年後見監督人の指定
    • (3)推定相続人の廃除、その取消し
  5. 宗教生活に関する事項
    • 先祖の祭祀、祭具、仏具、墓を承継する者の指定(民法第897条)
  6. 遺言の取消や遺言の変更、追加
  7. 付言事項(内容により出来ない場合もあります。)
    • お世話になった人や、子息などへの感謝の意やメッセージ

あなたの死後、遺言に書かれた通りの手続きを行う遺言執行者として、司法書士や税理士を指定頂くことも可能です。この場合、あなたの死後遺言の通りに遺産の分配をし、他の相続人の実印や印鑑証明書が不要になる場合があります。

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生前贈与

遺言は、遺言書を作成された方の死亡により効力を生じますが、あなたのご生前に、財産を相続人などに分配しておくこともできます。税理士が贈与税や相続税に配慮した最適な配分案を考え、司法書士が承継や管理の手続きやアドバイスを行えます。

配偶者に居住用不動産を生前贈与したい場合―「配偶者控除」の特例

相続税節税の基本的な考え方として、まずはいかにその方の財産を減らすかということになります。
生前贈与による金銭贈与もその一つなのですが、ここでご紹介するのも生前贈与による節税のひとつです。
詳しくはこちら

住宅取得等資金の贈与の特例

節税対策の基本的な考え方は、「いかに財産の価額を減らすか」そして「いかに財産を無税で(または低い税金で)次の世代に受け渡すか」の二点です。近い将来、お子さんやお孫さんに住宅を購入する予定はありませんでしょうか?その場合、その住宅購入資金の一部を贈与することで彼ら彼女らの資金負担を減らし、さらに節税対策にあてることができるのです。
詳しくはこちら

相続時精算課税制度の特例

相続時精算課税の説明で、「基本的に節税対策にはならない」とお話ししました。
しかし、その制度の特徴を利用して節税に活かすことも可能です。
詳しくはこちら

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